緊急事態宣言拡大による自粛要請など
政府より新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言(以下宣言)が1月13日､関西3府県(大阪､京都､兵庫)､東海2県(愛知､岐阜)に加え､栃木､福岡の2県に対して発出(発令同14日)されました｡
これで同7日(発令同8日)に発出された1都3県(東京､千葉､埼玉､神奈川)を加えると11都府県におよび､いずれも2月7日までの宣言適用となりました｡
当協会は1月8日､関東4連盟(北関東､東関東、東京、神奈川)に対して｢練習の自粛を含め活動の見直しを強く要請｣しましたが､今回の宣言拡大により宣言地域を活動範囲とする7連盟(北関東､東関東､東京､神奈川､東海､関西､九州)に｢2月7日までの活動自粛｣をあらためて要請します｡
｢宣言地域外の県｣も活動地域に含まれる連盟については､宣言外地域(県)の要請適用は､連盟の判断とします｡
宣言外地域の5連盟(北海道､東北､信越､中国､四国)には当協会が昨年11月に発出したガイドライン(https://jllba.com/about/association/j-guidelines/covid19-202011/)に沿った活動でより慎重な判断と感染拡大防止に注意を払うことを要請します｡
今回､宣言の拡大において､当協会が活動自粛要請にいたった理由は以下のとおりです
- 宣言を含め､政府の要請に｢不要不急の外出自粛｣とあり､1月8日以降も政府､自治体より重ねて､呼びかけがあるため
- 宣言においては､｢部活動における感染リスクの高い活動の制限｣が要請され､教育委員会などの判断により､部活動を自粛している学校もあるため
- ｢感染しない｣ことと｢感染させない」ことの指針で選手､保護者を守ることが重要であると判断したため
当協会として選手が活動の機会を得るための道を模索しましたが､まず第一に選手の健康を優先し､さらに保護者の協力がなくては活動は成り立たないと考え､議論を重ねた上､今回の結論にいたりました｡連盟の皆さまに対しては､大変な苦労を強いることにはなりますが､ご理解をお願いいたします｡
また､活動自粛要請に際して､指導者(監督､コーチ)の協力や理解が必要です｡連盟､リーグは保護者､指導者との情報共有を諮り適切な対応をとることをお願いいたします｡
なお、2月7日以前でも情勢の変化､対応に関して新たな判断が必要となる場合は､すみやかにアナウンスしますのでよろしくお願いいたします｡
